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「「先読み」で事故ゼロへ…トヨタが開発中、AIエージェントの機能」 トヨタ自動車が知能化技術を生かして、交通事故ゼロ社会の実現に取り組んでいる。自動車向けソフトウエアプラットフォーム（基盤）「アリーン」をベースに、インフラ技術やＡＩ（人工知能）を組み合わせ、危険な状況を「先読み」して安全・安心につなげる。ヒト、クルマ、インフラの「三位一体」で研究開発を進める。（編集委員・村上毅）
「自動運転システム開発へ…トラック後付けシステム開発の新興、社会実装実証に参加」 ロボトラック（東京都中央区、羽賀雄介社長）は、国土交通省が２０２５年度に行う「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の採択事業４件のうち２件に自動運転システム開発で参加する。オリックス自動車（東京都港区）を代表企業とする事業と、豊田通商を代表企業とする事業の計２件で、それぞれ物流事業者とも連携する。実証期間は２６年２月末まで。
「大手の雇用に変化あり。黒字企業の人員削減が相次ぐ理由」 大手企業の間で、業績が好調でも人員削減に踏み切る動きが相次いでいる。背景には中長期的な競争力強化に向けて、事業構造の改革を目指す企業の姿と雇用に対する考え方の変化がある。（苦瓜朋子）
「半導体ニーズ広く開拓する東京エレクトロン、特に注力する装置は？」 東京エレクトロンは多様な半導体ニーズに焦点を絞り、装置開発を加速している。特に主力になるのが米国の開発拠点。デバイスの種類や用途、製造技術が多様化する。同社は主力である「コータ・デベロッパ（塗布現像）」や洗浄装置などだけでなく、カバー範囲を広げて、半導体市場の成長を捉える。
「トヨタ東日本が地下水熱利用に乗り出す」 トヨタ自動車東日本（ＴＭＥＪ、宮城県大衡村、石川洋之社長）は、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の敷地内融雪で地下水熱利用に乗り出す。現在試験的に駐車場と工場を結ぶ歩行通路（約６０平方メートル）に、地下水循環型の融雪システムを敷設した。今夏の測定で地下水の温度が冬場の融雪に使えると確認した。今後は融雪のほか、同工場内の冷房利用なども視野に入れ、地下水熱の利用拡大に取り組む。
「送変電機器の生産能力2倍超…東芝、日印に追加投資350億円」 東芝は日印２工場の送変電機器の生産能力を２０３０年度に２４年度比２倍以上に引き上げる。同社は２４―２６年度に同機器の生産増強のため、浜川崎工場（川崎市川崎区）とインド工場（テランガーナ州）に約２００億円を投じる計画を公表済み。さらに両工場に約３５０億円を追加投資する。日本とインドで５００人ずつ、計１０００人規模で人員を増やす計画。生産増強で国内外で拡大する送変電機器の需要に応える。
「舶用水素エンジン実用化へ、川重など3社…「世界に先駆けた開発を進めていく」」 川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション（ＹＰＳ、兵庫県尼崎市、広瀬勝社長）、ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は２０日、兵庫県明石市で陸上試験を行う船舶用水素エンジンや水素燃料供給設備を公開した。代表企業である川崎重工の西村元彦専務執行役員は「水素はクリーンエネルギーの一つとして期待されている。３社が技術を結集させ、世界に先駆けた舶用水素エンジンの開発を進めていく」と強調した。
「レーザー核融合の国際研究、浜松ホトニクスがアジア初の参画」 浜松ホトニクスは米ローレンス・リバモア国立研究所が主導するレーザー核融合発電の商業化を加速させる枠組み「ザ・スターファイア・ハブ」の新たなワーキンググループ（ＷＧ）に参画した。ＷＧの名称は「半導体レーザ技術ＷＧ」。アジアから初の参画となる。世界トップクラスの機関が協力してレーザー核融合の実現に必要な半導体レーザーの「技術要件の定義」「実現可能性の評価」を行うことで、半導体レーザーの業界全体をさらに発展させる技術革新を推進する。
「排気量2700cc級エンジンを搭載…トヨタが来年投入、新型「ランクル」の特徴」 トヨタ自動車は２０日、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザー（ランクル）」の新型車「ＦＪ」を２０２６年中ごろに発売すると発表した。ランクルシリーズでは現行で最もコンパクトで、サイコロをモチーフとした直方体のボディーが特徴。パワートレーン（駆動装置）は排気量２７００ｃｃ級のガソリンエンジンを搭載する。ランクルが持つ悪路走破性や耐久性を維持しながら、コンパクトサイズならではの軽快さも備え、若い世代ら新たな顧客を開拓する。
「パラメーター数4倍300億…NTTが提供開始、LLM「ツヅミ2」の実力」 ＮＴＴは２０日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）」の第２世代「ツヅミ２」の提供を始めたと発表した。性能指標を示すパラメーター数は従来比約４倍の３００億となり、複雑な文脈や文章の理解力が向上した。一方で、画像処理半導体（ＧＰＵ）１基で動く低コスト性能を維持した。ＮＴＴがゼロから開発した純国産モデルという安全性も生かし、機密性の高い情報を自社保有のＩＴ機器で管理する自治体や金融、医療などへの拡販を目指す。
「「自動車」から「モビリティー」への変化がサプライチェーン再編を引き起こす」 自動車が「モノ」から移動を支えるサービスや仕組みを差す「モビリティー」へと変化する今、自動車生産を支えるサプライチェーンの再編が進んでいる。エンジンやブレーキ、車台といった従来の自動車部品だけでなく、電気自動車（ＥＶ）の駆動を担うモーターや電池、ソフトウエアなどサプライヤーの幅が広がっている。一方で、従来の自動車部品メーカーは苦しい経営を強いられている企業も少なくない。
「鹿島が新名神高速工事に初適用、CO2を吸収する大型擁壁の機能」 鹿島は二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・固定するコンクリート「シーオーツースイコム」を用いた大型ブロック擁壁を開発し、新名神高速道路建設工事に初適用した。材料や配合、製造方法の見直しにより、従来の小型のプレキャストコンクリート（ＰＣａ）製品に加えて、大型ＰＣａ製品の製造を可能とした。適用範囲の拡大を踏まえ、シーオーツースイコムの市場拡大と普及に向けた取り組みを積極化していく方針だ。
「希土類添加GaN活用…「次世代マイクロLED」狙う、立命館大発スタートアップが発足」 立命館大学発のスタートアップとしてイントラフォトン（滋賀県草津市）が発足した。希土類添加窒化ガリウム（ＧａＮ）マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）エピウエハーを用いた次世代ディスプレーの実用化を目指す。最高経営責任者（ＣＥＯ）には起業家の本蔵俊彦氏、最高技術責任者（ＣＴＯ）には立命館大教授・大阪大学名誉教授の藤原康文氏が就任。本社は立命館大びわこ・くさつキャンパス（ＢＫＣ）内のグラスルーツイノベーションセンターに置く。
「「軍艦島」保存・整備、清水建設と長崎市が連携」 清水建設と長崎市は、世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産である端島炭坑（軍艦島）の保存・整備、公開活用に関して連携協定を締結した。技術・ノウハウの提供を通じて劣化が進む建物群の保存・整備への貢献を目指すほか、端島を観光資源として活用していくための仮想現実（ＶＲ）コンテンツの制作などにも取り組む考え。
「みずほ・三井住友・三菱UFJ…メガバンクが駆使するＡＩ、問い直す「銀行員の価値」」 ＡＩ（人工知能）の普及が銀行員の意義を問い直している。メガバンクはＡＩが目標達成に向けて自律的に行動する「ＡＩエージェント」などの導入を積極化している。狙いの一つは“ＡＩを使いこなすのは当たり前”との意識を社内に浸透させることだ。一方でＡＩに代替されない銀行員の価値とは何か。各社が解を探っている。（江上佑美子）
「なぜ日本の自動車メーカーは環境対策でリードしてこられたのか」 なぜ日本メーカーは環境対策でリードしてきたのか。排ガス規制に真正面に向き合い、技術研鑽を積んできたことが、今につながっている。電気自動車（ＥＶ）の量産では海外勢より遅れをとっているが、自動車の開発・生産で培ってきた技術を生かし、より高性能な電動化車両や全固体電池などのユニットを開発できるとみられる。
「空調を5割省エネ…地下の再エネ「地中熱」に大注目、環境省セミナーに聴講者600人以上」 地下の再生可能エネルギー「地中熱」に関心が高まっている。環境省が導入事例を紹介するセミナーを開くと、６００人以上が聴講した。地中熱を活用すると空調を大幅に省エネルギー化できる。５割の省エネも可能で、課題となっている建物の脱炭素化に威力を発揮する。セミナーでは融雪など地域の課題解決に結びつけた紹介もあり、普及への後押しとなりそうだ。
「積水ハウス、エディオン…くらし快適・安全に進化、スマートホーム市場は活発化するか」 住宅や家電とデジタル技術を融合し、暮らしを快適・安全に進化させるスマートホーム市場が活発化する。積水ハウスは住宅の図面と機能を連携した自社のアプリケーションサービス「プラットフォームハウスタッチ」を活用。居住者の習慣や行動のデータ「生活ログ」を蓄積し解析することで新サービスの提供を目指す。エディオンは異なるメーカーの家電を一元管理する自社アプリを投入。顧客ごとに最適化した暮らしの提案を図る。
「電池容量4－5％向上…トヨタ子会社PPESが量産開始、新型EV電池の性能」 トヨタ自動車の電池子会社であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ、東京都中央区、好田博昭社長）は、電気自動車（ＥＶ）用の新型角形リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の量産を開始した。従来型に比べ、電池内のセル一つ当たりの電気容量を４―５％向上した。主力工場の姫路工場（兵庫県姫路市）に新ラインを構築した。
「あと埋め不要で省人化…大林組、「道路橋改修床版」開発」 大林組は道路橋リニューアルの床版取り替え工事向けに、貫通孔や吊り孔のあと埋め作業が不要なプレキャストＰＣ床版「ＳＪＫＳＬＡＢ（エスジェーケースラブ）」を開発した。新しいずれ止め構造と特殊プレートによる吊り構造を採用。コンクリートの劣化回避に伴う長寿命化につながり、省人化とコスト低減を実現できる。
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